ここ数年は年の瀬になると、ふるさと納税でお得に物をもらっちゃおう!!!
みたいな話をよく耳にするようになった。
きりも以前はやっていたんだけどここ二年くらいやっていない。
なんで!?やらないと損じゃん!!
って思う人もいるかもしれない。
それはふるさと納税をよくわかってない人から言われることが多い。
きりはやると逆に損するんだよ!!!
全員が得する制度じゃないってことだ。
その辺ちょっとまとめておこうかなって思ってこの記事を書いてみようと思い立った。
結論から言って損する可能性がある人を箇条書きにしてみた。
・納税先をよく考えてない人
・収入が少ないOrない人
・医療費控除がある人
・投資等で大損した人
・住宅ローン控除がある人
・5か所以上にふるさと納税した人
上記に該当する人は要注意!!!
その理由を書いていこう。
自分の自治体に払うはずだった住民税・所得税を先に他の所に支払っただけ。
例をとってみてみよう。
40,000円をどこかの自治体に寄付した。
すると自己負担額2,000円を除いた、38,000円が住民税・所得税から控除される。
これは38,000円安くなったわけではなく、ふるさと納税先に支払っただけに過ぎない。
しかし、税金は必ず支払わなければならない。
ふるさと納税をするとメリットとして返礼品がバックされる。
なので、実際は2000円でその地域の特産品を買ったというのが答え。
貰ったものが2000円以上の物だった場合、お得となるわけだ。
まぁ、各自治体その辺はわかっているので割と大盤振る舞いしている。
もし、選ぶ時は自分にとってその商品は必要な物なのか・いらない物なのかをよく考えて選ぼう。
いくら寄付しても自己負担額2000円というわけではない。
大体年収500万円・家族は妻(配偶者控除あり)のみのサラリーマンの場合。
49,000円が年間上限になるため、この金額を超えてくる場合単純に寄付して、その代わりに商品をもらったような感じになってしまう。
大体の金額は総務省ふるさと納税ポータルサイトに表があるのでそちらを参考にしてくれ。
主婦や大学生あたりは要注意しとこう!!!
ふるさと納税は医療費控除・雑損控除・住宅ローン控除と併用される。
なので、こういった物を利用する人は計算がとても複雑になる。
きりはこのパターンでふるさと納税をしていない。
住宅ローン控除と医療費控除で枠使い切ってしまってな(笑)
ただし、これをやっている全員が当てはまるかと言うとそうではない、覚えておこう。
しかし、普段税金の計算なんかしたことないサラリーマンにこんな難しい事出来るかというといささか疑問。
色々ふるさと納税サイト見てみたらふるさと本舗が結構詳細に説明してくれていて、表などにいれるだけで簡単に限度額を調べられる。
自分にどれだけの枠があるか調べてみるといいかもな。
こんな感じ。
最近はそれだとうまくできない人達のために国もワンストップ特例って制度を作った。
申請は簡単。
ふるさと納税返礼品の中に申請書が入っている。
それを書きこんで提出するだけ。
しかし、ここで注意したいのはワンストップ特例制度は
1.ふるさと納税先が5か所まで
2.確定申告をしない場合
にしか適応されないので、6か所以上に納税した人・確定申告を行う人はせっかく申請書を送っても無駄になったうえに、手続きを行ったと思っているのにできておらず大損してしまう。
きちんと手続きをしような。
ふるさと本舗は2018年から始まった新しいふるさと納税ポータルサイト。
最近では詐欺も多いと来ているが、ここまサイバーエージェントの連結子会社なのでその点信頼してよい。
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返礼品がもらえて更にAmazonギフトくれるってどんだけ大盤振る舞いなんだ(笑)
住宅ローン控除がなければ速攻でやっているのに・・・
因みに寄付するときはクレジットカード決済がおすすめだぞ。
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もし、まだクレジットカード持ってないなら、【Yahoo! JAPANカード】 がいいだろう。
たまるポイントはTポイントだから使い道がたくさんある。
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こりゃ使わなきゃ損だな。
兎に角やり方次第で得もできれば、逆に損する人もたくさんいるのがふるさと納税。
色々考えて、やるやらないは自分で決めような。
流されると碌なことにならないぞ。
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・納税先をよく考えてない人
・収入が少ないOrない人
・医療費控除がある人
・投資等で大損した人
・住宅ローン控除がある人
・5か所以上にふるさと納税した人
上記に該当する人は要注意!!!
その理由を書いていこう。
その前に大前提。ふるさと納税は減税じゃないよ
ふるさと納税って節税とかと思われがちだけどちょっと違う。自分の自治体に払うはずだった住民税・所得税を先に他の所に支払っただけ。
例をとってみてみよう。
40,000円をどこかの自治体に寄付した。
すると自己負担額2,000円を除いた、38,000円が住民税・所得税から控除される。
これは38,000円安くなったわけではなく、ふるさと納税先に支払っただけに過ぎない。
しかし、税金は必ず支払わなければならない。
ふるさと納税をするとメリットとして返礼品がバックされる。
なので、実際は2000円でその地域の特産品を買ったというのが答え。
貰ったものが2000円以上の物だった場合、お得となるわけだ。
まぁ、各自治体その辺はわかっているので割と大盤振る舞いしている。
もし、選ぶ時は自分にとってその商品は必要な物なのか・いらない物なのかをよく考えて選ぼう。
収入が少ないOrない人
ふるさと納税には収入に応じて限度額が決まっている。いくら寄付しても自己負担額2000円というわけではない。
大体年収500万円・家族は妻(配偶者控除あり)のみのサラリーマンの場合。
49,000円が年間上限になるため、この金額を超えてくる場合単純に寄付して、その代わりに商品をもらったような感じになってしまう。
大体の金額は総務省ふるさと納税ポータルサイトに表があるのでそちらを参考にしてくれ。
主婦や大学生あたりは要注意しとこう!!!
医療費控除・雑損控除・住宅ローン控除がある人
ふるさと納税は医療費控除・雑損控除・住宅ローン控除と併用される。
なので、こういった物を利用する人は計算がとても複雑になる。
きりはこのパターンでふるさと納税をしていない。
住宅ローン控除と医療費控除で枠使い切ってしまってな(笑)
ただし、これをやっている全員が当てはまるかと言うとそうではない、覚えておこう。
しかし、普段税金の計算なんかしたことないサラリーマンにこんな難しい事出来るかというといささか疑問。
色々ふるさと納税サイト見てみたらふるさと本舗が結構詳細に説明してくれていて、表などにいれるだけで簡単に限度額を調べられる。
自分にどれだけの枠があるか調べてみるといいかもな。
5か所以上にふるさと納税をしてそのままにしている人
以前は、ふるさと納税をしたら必ず確定申告が必須だった。こんな感じ。
画像出典元:総務省ポータルサイト
最近はそれだとうまくできない人達のために国もワンストップ特例って制度を作った。
申請は簡単。
ふるさと納税返礼品の中に申請書が入っている。
それを書きこんで提出するだけ。
しかし、ここで注意したいのはワンストップ特例制度は
1.ふるさと納税先が5か所まで
2.確定申告をしない場合
画像出典元:総務省ポータルサイト
にしか適応されないので、6か所以上に納税した人・確定申告を行う人はせっかく申請書を送っても無駄になったうえに、手続きを行ったと思っているのにできておらず大損してしまう。
きちんと手続きをしような。
ちょっと宣伝、ふるさと納税やるならふるさと本舗
ふるさと本舗は2018年から始まった新しいふるさと納税ポータルサイト。
最近では詐欺も多いと来ているが、ここまサイバーエージェントの連結子会社なのでその点信頼してよい。
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住宅ローン控除がなければ速攻でやっているのに・・・
因みに寄付するときはクレジットカード決済がおすすめだぞ。
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もし、まだクレジットカード持ってないなら、【Yahoo! JAPANカード】 がいいだろう。
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こりゃ使わなきゃ損だな。
兎に角やり方次第で得もできれば、逆に損する人もたくさんいるのがふるさと納税。
色々考えて、やるやらないは自分で決めような。
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